農業をするなら知っておくべき青年就農給付金

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秋田でメロン栽培している農家。 農業初心者&新規就農者に希望を届けたい! メロン栽培の面白さに惹かれ農業開始→就農1年目でメロンで壱等・知事賞を受賞 →3年連続壱等を取り顕彰状を貰う予定 。 ブログでは農業の考え方などを配信中【月間1万pv達成】
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これから農業を始めたい若い方のために、国からの給付金も用意されています。

 

青年就農給付金(農業次世代人材投資資金)と呼ばれる制度です。

 

農業のスタートアップに5年間で最大750万円の給付金が支給されます。(研修は2年で年間150万円)

 

青年就農給付金とは?

専業で農業を営む方は、175万人以上いると言われています。

 

ところが、65%以上は65歳以上の方が仕事に従事しており、急速に高齢化が進んでいます。

 

こうした状況を改善するため、平成24年度から45歳未満の新規就農者に対して、「青年就農給付金」という制度を設け、研修を含めると年間最大150万円を最長7年間給付するようになっています。

 

青年就農給付金には、2つのタイプがあります。新規就農を目指して研修を行う期間を考慮した「準備型」の青年就農給付金、

就農初期の経営を支える目的の「経営開始型」の青年就農給付金が用意されています。

 

青年就農給付金のメリットやデメリット

就農準備型は、農業大学校や農家などで研修を受けるときに、研修期間中、最長2年間を限度に年間150万円が支給されます。

 

研修を受けることで、農業の技術や経営のノウハウをじっくりと習得できるだけではなく、研修にも専念できます。

 

経営開始型の青年就農給付金は、独立や自営就農を支援し、45歳未満で独立して自営する認定新規就農者に対して、年間で最大150万円、最長5年間給付されます。

 

これは、就農後、5年未満では、半数以上の人が農業所得だけで生計を成り立たせることができないからです。経営が不安定な最初の5年間を支えることで、うまく農業を軌道に乗せられるようになっています。

 

しかし、前年の所得が100万円を超えた時点で、その所得に応じて給付金額が変動します。

 

さらに軌道に乗り、前年の所得が350万円を超えた時点で、経営的な自立を果たしたとみなし、就農5年以内でも翌年の給付申請を受け付けないことになっています。

 

メリットばかりが強調される青年就農給付金ですが、デメリットとしては、誰でも農業が始められるようになり、ハードルが下がったけれど、給付金が打ち切られると、次第に離農してしまう人が増えていることです。

 

研修を受けて、すみやかに就農する必要があり、就農しない場合は、給付金の返還義務があります。しかも、受給期間の1.5倍の期間は営農しなけらばならないとされています。

 

(最低2年間)営農も一定の期間以上が必要で、途中でやめてしまえば、こちらも給付金の返還義務が生じる恐れがあります。

 

例えば、給付金を5年間も受け取ってしまうと、7.5年以上は営農しなければならない、ということです。

 

青年就農給付金の申請の条件や利用の注意点

青年就農給付金の申請は、都道府県でも年数回に分けて詳しいセミナー・説明会を行っています。

 

こうした説明会では、参加後、面接や研修計画書の様式や書き方などについての説明もありますので、全く初めての方でも参加する価値があります。

 

また、給付に係る予算にも限りがあり、要件を全て満たしていないと給付されません。

 

計画書が一定基準を満たし、該当する都道府県内での就農、常勤の雇用契約を締結していない、生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付を受けてない、農業や他の業種の経営主となっていない、など厳しい要件を満たす必要があります。

 

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